ミッション・コマンド・イングリッシュ利用規約
第１条（目的）
ミッション・コマンド・イングリッシュ利用規約（以下「本規約」といいます）は、ミッション・コマンド・ジャパン（以下、「運営者」といいます）が主催するオンライン英語学習プログラム（以下「本サービス」といいます）の利用条件について定めるものです。
第２条（受講資格の付与等）
- 本サービスの受講を希望する方（以下「受講希望者」といいます）は、原則として、運営者の定めるカウンセリング（以下「事前確認」といいます）を受けるため、本サービスを案内するWebサイト（以下「本サイト」といいます）を通じてその予約を行うものとします。ただし、運営者が特に認めた場合は、この限りではありません。
- 事前確認の結果を踏まえ、受講希望者は、本規約並びに運営者の定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます）に同意のうえ、所定の申込方法に従って利用を申込み、併せて運営者に対して所定の入会金及び受講料を支払うものとします。
- 運営者は、前項の入金又は決済状況を確認し、申込みを承諾することにより、受講希望者に対し、受講者としての資格（以下「受講資格」といいます）を付与するものとします。
- 前項に関わらず、運営者は、受講希望者について以下に該当すると判断した場合、受講資格を付与しないことがあります。この場合、運営者は、受講資格を付与しなかった理由を開示する義務を負いません。
⑴過去に本規約に違反した事実がある場合
⑵申込み内容に虚偽が認められる場合
⑶プライバシーポリシーに同意しない場合
⑷民法に規定する制限行為能力者に該当し、法定代理人の同意等を得ていない場合
⑸第９条に該当するおそれがあると運営者が判断した場合
⑹受講者としての適性を欠くと運営者が判断した場合
第３条（本サービスの内容等）
- 本サービスにおける英語学習のトレーニング（以下「トレーニング」といいます）は、以下のコースに分かれるものとし、各プログラムの受講期間プランとあわせて受講者が選択するものとします。なお、トレーニングの担当講師については、運営者が指定するものとします。
⑴スピーキング特化型プログラム
⑵説明力強化プログラム
⑶MCE オンライン留学プログラム（レギュラープラン、スポットプラン）
⑷上記の他、運営者が随時追加するプログラム - 前項１のスピーキング特化型プログラムは、所定の受講期間にわたって、週５回の外国人講師によるトレーニングと週1回の日本人コーチによるコーチング（以下「コーチング」といいます）が集中的に実施されるだけでなく、日々における習得内容の復習、講師より指示される課題への取組み等を確実に行うことが前提となったプログラムとなります。したがって、受講者は、トレーニング、復習、課題等への総合的な対処について、相応の時間を費やし、高い意欲を保持する必要があることをあらかじめ理解のうえ、時間的かつ精神的に十分な余裕をもって本サービスを利用するものとします。また、トレーニングでは事前の課題内容のアウトプットトレーニングに時間を費やすため、受講や自習時の疑問点については、自分自身で解決できるよう努めるものとします。それでも疑問が解決しない場合のみ週1回のコーチング時に確認するものとし、それ以外の時間で毎日質問ができるものではありません。
- 前項１のスピーキング特化型プログラムを受講は、毎日受講しない場合を除き、トレーニングは4週間で20回の実施を保証し、コーチングはトレーニング20回実施毎に3回の実施を保証します。但し、受講者の責に帰すべき理由で受講が困難になった場合については保証されません。
- 本サービスは、毎年12月30日から翌年1月3日までを年末年始休暇とするため、その間のトレーニング及びコーチングは提供されません。但し、該当期間の土日を除く日に年末年始休暇が重なる場合においては、その日程分を別日で補講するものとします。
- 第１項２のMCEオンライン留学プログラム（レギュラープラン、スポットプラン）は、所定の受講期間にわたって、所定の回数外国人講師によるトレーニングを行うものとします。
- 運営者は、受講者の英語力の向上を目指した対応をいたしますが、受講者の実際の上達度や成績等について保証するものではないものとします。
- 第１項１のスピーキング特化型プログラム及び説明力強化プログラムの受講者は、受講期間を満了したにも関わらず、当社の指定する定期テスト結果、担当講師及び担当日本人コーチのいずれの判断においても全く英語力の伸びが見られなかった場合は、無料で受講期間を4週間延長することができます。
- 受講者は、別途受講ルール等を定めるTrainee book（以下「ルールブック」といいます）を参照するものとする。
第４条（受講者による準備）
- 受講者は、運営者の指定する教材について、自らの費用負担によって準備するものとします。
- 受講者は、本サービスの提供を受けることができる機器や通信環境について、自らの費用負担によって準備するものとします（運営者による機器の指定はありません）。
- 運営者は、本サービス又は事前確認について、Web会議システムを活用したオンライン環境によって提供又は実施する場合があるものとし、これにあたって、受講者は、以下に同意するものとします。
⑴Web会議システムの提供会社の定めた規律を遵守すること
⑵本サービス又は事前確認開始までに、自己の責任において、Web会議システム用のアプリケーションをインストールすること
⑶運営者は、Web会議システムの不具合（通信状態を含みます）等について一切責任を負わないこと
⑷運営者は、原則として、Web会議システムに関するサポートは行わないこと - 受講者は、運営者所定の方法でトレーニング日時の予約を行うものとします。なお、予約が成立した場合でも、運営者のやむを得ない事情により運営者より予約内容の変更をすることがあります。
第５条（入会金、受講料の支払い）
- 受講希望者は、運営者に対し、本サービスの利用にかかる手続きを実施する際に、運営者所定の金額の入会金を支払うものとします。入会金の金額は、運営者が定め、本サイトに掲示するものとします。
- 受講者は、運営者に対し、あらかじめ、コースごとに設定された所定の金額の受講料を支払うものとします。受講料の金額は、運営者が定め、本サイトに掲示するものとします。
- 前二項の支払いは、運営者指定の金融機関口座に振込む方法又は運営者指定の決済事業者を通じた方法で、事前に一括で行うものとします。なお、振込手数料は、受講者の負担とします。
- 受講者が前項について自ら契約するクレジットカード会社の手続きによってリボルビング払い又は分割払いとした場合は、当該カード契約に基づき、割賦販売法に基づく抗弁権の接続が適用となります。
- 運営者は、前受金の保全措置は行いません。
第６条（プログラム内容の変更）
受講開始後に申込内容の変更を希望する場合は、変更希望日の2週間前までに担当スタッフ にお申し出ください。尚、変更後の開始日は月曜日となります。変更後のプログラム内容が、申込の1レッスン当たりの単価と異なる場合は再計算し、不足分があれば請求するものとします。再計算による受講料の払い戻しは出来ません。但し、講師の空席が残存している場合に限り、変更手数料無しで受講期間を延長することによって講料の差額の消費が可能です。
第７条（中途解約、受講資格の喪失等）
- 中途解約は中途解約を希望する日の14日前までに申し出るものとします。
- 受講者は、月額受講料の総額が５万円を超え、かつ受講期間が２ヶ月を超えるコースを受講する場合は、運営者が別途定めた特定商取引に関する特約（以下「特約」といいます）第２条に基づき、本サービスを中途解約できるものとします。
- 受講者は、特約に該当しない場合の申込に対して、本サービスの提供前、提供後によって、以下の金額を上限としたキャンセル料を申し受けます。
⑴サービスの提供前：入学金相当額
⑵サービスの提供後、且つ残りの受講期間が50%以上の場合：入学金及び消化済み受講料及び残りの受講期間の50％をキャンセル料として徴収するものとします。尚、消化済み受講料の計算は入学金を除く授業料から1レッスン当たりの単価を割り出して計算するものとします。
⑶サービスの提供後、且つ残りの受講期間が50%未満の場合：一切返金はないものとします。 - 運営者は、受講者について次の各号の一に該当するものと認めた場合は、当該受講者の受講資格を喪失させることができるものとします。この場合の返金等の必要がある場合は、その取り扱いについては、特約第２条に準じるものとします。
⑴受講料を支払わない場合
⑵第10条に該当するおそれがある場合
⑶第11条に違反した場合
⑷運営者の名誉及び信用を著しく傷つけた場合
⑸申請内容及び届出内容に虚偽があると判明した場合
⑹他の受講者や運営者に対しての攻撃的な言動を行う場合
⑺人種差別的な発言や性差別的な言動を続ける場合
⑻非協力的な振る舞いを行い、指摘しても改善しない場合
⑼運営者の示す課題を行わない等、所定の受講要件を満たさない場合
⑽第3条第8項のルールブックの内容に違反し、指摘しても改善しない場合
⑾その他、運営者が不適切と判断する言動を行う場合
第８条（トレーニング又はコーチングの中止、キャンセル）
- 運営者は、運営者の都合その他の事情により、トレーニング又はコーチングを中止する場合があります。その場合、運営者より事前に連絡をするものとします。ただし、台風、大雨、大雪、地震等の自然災害により運営者自身にやむを得ない事情がある場合は、事前の通知なしに中止することがあります。
- 運営者は、トレーニングに関して受講者が運営者の定める無料キャンセル回数振替ポイント以内で当該トレーニングについてキャンセルを行った場合、当該トレーニング分について、他の日程へ無料で振替を認めることができるものとします。但し、所定の無料キャンセル回数を上回った場合は、別途受講料を徴収することで、当該トレーニング分について振替可能になるものとします。尚、無料振替ポイントは4週間ごとにリセットされます。
- 受講者は、予定していたトレーニングをキャンセルする場合、実施予定日の前日午後6時までに運営者の指定するSkypeグループで運営者に直接申し出ることで無料で別の日時への変更が可能になるものとします。但し、実施予定日の前日午後6時以降にトレーニングのキャンセルの申し出、または無断キャンセルとなった場合は、いかなる理由であっても運営者の別途定める有料振替ポイント（保証金）から1Pが消費されるものとします。
- トレーニングの振替が発生した場合は、当該振替の受講時間もしくは担当講師、またはその両方が変更になる可能性があります。
- 受講者は、予定していたコーチングをキャンセルする場合、実施予定日の前日午後6時までに運営者の指定するSkypeグループで担当コーチへ直接申し出ることで無料で別の日時への変更が可能になるものとします。但し、実施予定日の前日午後6時以降にコーチングのキャンセルの申し出、または無断キャンセルとなった場合は、いかなる理由であっても有料振替ポイント（保証金）から３Pが消費されるものとします。
- 前項4によって直前に振替が必要となった場合については、その回のコーチング日程の再調整がつかない場合がありますが、その際の補償はありません。
第９条（個人情報の取り扱い）
受講者の個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーに従うものとします。
第１０条（知的財産権等）
- コンテンツ等の著作権（本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのカリキュラムに関する著作権及びトレーニング映像を含みます）及びその他の知的財産権並びにこれらの出願又は登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利(以下、「知的財産権等」といいます)は、運営者又は本サービスに当該コンテンツ等を提供しているコンテンツ提供者を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 受講者は、本サービス上の各コンテンツについて、受講者が予習・復習など非営利目的の範囲内での利用に限り、複製し利用することができます。
- 受講者は、前項の場合のほか、運営者、コンテンツ提供者から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービス内容（全部又は一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用しないことを了承するものとします。
- 受講者が前項に違反した場合には、コンテンツ等及びそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用した物の利用（使用）を運営者が差し止める権利並びに当該行為によって運営者が被る損失相当額を運営者が請求することができる権利を有することを、受講者はあらかじめ了承するものとします。
第1１条（反社会的勢力排除）
- 受講者又は受講希望者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(本規約においてこれらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
⑴反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
⑵反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
⑶自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
⑷反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑸役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること - 受講者又は受講希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
⑴暴力的な要求行為
⑵法的な責任を超えた不当な要求行為
⑶取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
⑷風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
第1２条（規約の変更）
運営者は、受講者に予め通知することにより、本規約を変更できるものとします。ただし、変更内容が受講者にとって不利益な内容ではない場合、通知を公表に変えることができるものとします。
第1３条（管轄の合意）
本規約に関して紛争が生じた場合には、協議のうえ解決するものとします。協議によっても解決しない場合には、訴額に応じて、運営者の住所地を管轄する地方裁判所また簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。